Legal AI 会社概要

​会社名：Legal AI 株式会社

​代表取締役：渡部 薫

主な事業とサービス：LLM開発、AIリーガルテック関連、各種生成AI開発、ブロックチェーン関連、Web3関連


Legal AIの理念・ビジョン・三原則・倫理観

Legal AIのAIには以下の理念・ビジョン、AI三原則, AI倫, AIレイティングを埋め込んでいます。


理念 (Philosophy) - 我々の揺るぎない信念

すべての国民に、公正な司法への扉を開く。

我々は、憲法で保障された「裁判を受ける権利」が、経済的・情報的格差によって決して形骸化してはならないと信じます。司法は、一部の専門家だけのものではなく、誰もが正当な権利を守るためにアクセスできる、公平な社会インフラであるべきです。この信念が、私たちのすべての活動の原動力です。


ビジョン (Vision) - 我々が実現する未来

AIが社会のインフラとして司法を支え、誰もが瞬時に、最適な法的解決を得られる世界の実現。

私たちが目指す未来では、AIが人間の感情や経験によるバイアスを排除し、膨大なデータに基づいた客観的で公平な判断を補助します。裁判のプロセスは完全に透明化され、誰もがその結論に至る論理を理解できる。法的トラブルが発生した瞬間、すべての人が最適な解決策を瞬時に手にできる、そんな新しい司法の形を創造します。


ミッション (Mission) - 我々の果たすべき使命

法律に特化した独自AIを開発・提供し、司法アクセスのあらゆる障壁を破壊する。

このビジョンを実現するため、私たちは具体的な行動を起こします。

この両輪で、日本の深刻な「2割司法」問題を根本から解決し、司法の民主化を力強く推進します。


Legal AIとは

Legal AIは、法律に特化した独自開発のLLM（大規模言語モデル）を駆使し、日本の司法が抱える深刻な課題の解決を目指すサービスです。

現在の日本では、弁護士を必要とする人のうち実際に司法サービスを利用できるのは2割程度という「2割司法」の問題があり、高額な費用、手続きの複雑さ、時間的負担などを理由に、多くの人々が正当な権利の主張を諦める「泣き寝入り」が蔓延しています。これは、憲法で保障された「裁判を受ける権利」が十分に機能していない現状を示唆しています。


Legal AIは、この社会課題を解決するため、利用者に寄り添う「AI弁護士」と、中立な「AI裁判官」という二つの側面を持つAIを提供します。

Legal AIは、個人や中小企業には迅速かつ低コストな司法アクセスを提供して「泣き寝入り」をなくし、法律事務所にはリサーチや書類作成業務を効率化するアシスタントとして機能します。

このように、テクノロジーの力で司法を民主化し、誰もが正当な権利を守れる社会インフラを構築することを目指しています。



Legal AI 法律特化型LLMとは

「Legal AI」は、司法へのアクセスをすべての人に開放する、法律特化型AIサービスです。

独自開発のLLM（大規模言語モデル）が「AI弁護士」として機能し、専門知識がない方でも本人訴訟を戦えるよう、訴状作成や客観的な勝訴確率の算出を秒速で支援。これまで高額な費用が原因で諦めていた「泣き寝入り」をなくします。

また、弁護士には「AI裁判官」のような客観的分析を提供する最強のアシスタントとして、リサーチや書面作成業務を革新し、司法全体のDXを推進します。


Legal AIのAIには、AI三原則, AI倫, AIレイティング(LARS), AI表示ラベルの定義をしています。

■AI 三原則

第1原則

AIは人間に危害を加えてはならない｡


第2原則

第1原則に反しない限り､人間の命令に従わなくてはならない｡


第3原則

第1､第2原則に反しない限り､自身を守らなければならない｡


AI 三原則 Copyright Legal AI

 

■AI 倫(エイリン)・AI レイティング(LARS)

生成AIを開発するAI リーガルテック企業 Legal AI社は､子どもから大人まで安心して安全にAIを利用できるように､AIのプロダクトやサービスにも映画と同等のレイティングシステムが必要との考えから､AI専用のレイティングの定義付けしています｡


AIのレイティングシステムの必要性

品質の評価

レイティングシステムは、AIシステムやその他のテクノロジーの品質や性能を客観的に評価する手段を提供します。これにより、ユーザーは製品やサービスの選択をより正確に行うことができます。たとえば、消費者がAIベースの製品やサービスを選択する際に、それらの信頼性、効率性、およびセキュリティに関する情報が利用可能であることが重要です。


透明性と信頼性

AIシステムの動作や意思決定の透明性はますます重要になっています。AIのレイティングシステムは、その性能や動作に関する情報を提供し、ユーザーや利害関係者に対して透明性を確保します。これにより、AIシステムの信頼性が向上し、不正確な情報やバイアスの影響を受ける可能性が減少します。


比較と競争力

レイティングシステムは、競争的な市場において異なる製品やサービスを比較するための有用なツールです。これにより、類似の製品やサービスを提供する企業や開発者が、自社の製品の強みや改善点を把握しやすくなります。また、顧客は自分のニーズに最も適した選択肢を見つけやすくなります。

フィードバックと改善

レイティングシステムは、製品やサービスの開発者にとっても有益です。ユーザーからのフィードバックやレイティングは、改善のための貴重な情報源となります。開発者は、ユーザーの要求や不満に応じて製品やサービスを改善することができます。


 これらの理由から、AIのレイティングシステムは、AI技術の進化と普及を促進し、ユーザーと開発者の双方にとって重要な役割を果たしますと考えています。


G（General audiences）

全年齢に適しているAI

全年齢の人間がAIと会話する内容

全年齢の人間がAIの操作又は行為を許容

注釈：全ての年齢層が利用可能な区分。軽度の公序良俗に反する行為は容認される。不特定多数で利用者のレイティングができない場合は常にGをベースにする


PG（Parental guidance suggested）

利用制限はないが、子供が利用又は会話する前に保護者が内容を検討することを提案したもの。保護者の教育方針によっては、子供に適さないと考えられる内容を含む可能性がある作品。

注釈：子供に利用させるべきか否かの判断は保護者の判断に委ねられており、保護者によっては問題ないと判断したり「保護者の監督」の提案自体を無視することもある。G以外では最も弱い警告であり、問題になる要素があるというより、問題は蓋然的なレベルに留まる


PG-13（Parents strongly cautioned）

利用（操作）制限はないが、13歳未満（12歳以下）の子供の利用又は会話については、保護者の厳重な注意が必要なAI

注釈：暴力‧恐怖表現‧ヌード‧卑語などを含むが、マイルドであるもの。その他、何らかの意味で12歳以下に向いていない内容を含む可能性があるAI


R（Restricted）

17歳未満の利用又は会話は保護者の同伴が必要なAI

注釈：年齢制限によりAIの利用を禁止する区分のこと。卑語、激しい暴力、ヌード、薬物乱用など、成人向け要素を確実に含むと判断されたAIで、子どもの利用は原則禁止


NC-17（No one 17 and under admitted / Adults only）

17歳以下の利用又は会話を全面的に禁止したAI

注釈：極めて暴力的かつ性描写が著しいAI。日本ではR18+に区分されるもので18歳未満の利用又は会話を禁止する区分のこと。いわゆる18禁や成人映画と呼称されるAI


Deceased（故人）

故人を復元したAIの利用制限​

注釈：故人を復元したAIは、倫理的かつ心理的‧精神的な問題を孕むため、遺族感情や故人の肖像権及び名誉に配慮が必須で、その利用又は会話には、利用する前に必ず利用者と倫理的合意を条件とする


NR （Not Rated） / Unrated

利用制限のないAI​

注釈：自主AIや限定公開、自己責任の範囲で利用又は会話する場合のAI


LARS（AIレイティングシステム）の使い方

AI企業は提供するAIプロダクトまたはサービスのウェブサイトやアプリ、パッケージの説明書等に上記のAIレイティングを表記し、利用者のAIのレイティングを正確に伝えます。

今後、Legal AI社は、AI開発企業が、こうしたAIのレイティングシステムをベースに、子どもから大人まで安心‧安全にAIを利用できるようレインティングの表示を義務付ける法令等の制定を目指し活動いたします。​

賛同いただけるAI 開発企業及び個人の方は､出典・著作権元を明記の上､当社のAI レイティングシステム(定義) を自由にご利用いだけます｡

記載例

当社のAIはLegal AI社の定義するAI レイティングシステムに準じています｡

AI レインティング Copyright Legal AI


■AI表示ラベル

生成AIを開発するジAIリーガルテック企業 Legal AI社は､子どもから大人まで安心して安全にAIを利用できるように､AIのプロダクトやサービスに食品衛生法に基づく食品の安全性ラベルと同等の仕組みをAIにも導入するAI表示法(仮称)に基づくAI安全性表示ラベルを定義付けします｡


食品の表示ラベルを参考に､AIのプロダクトやサービスにも､その安全性を示す表示の定義が必要です｡

食品表示で必須項目

消費者向けに販売する際に表示が必要になる事項​

（食品表示基準第３条第１項関係）

・名称

・原材料名

・添加物

・内容量又は固形量及び内容総量

・消費期限又は賞味期限

・保存の方法

・栄養成分の量及び熱量

・食品関連事業者の氏名又は名称及び住所

食品表示の名称をAI安全性表示すると､

・名称 →AIの名称

・原材料名 →AIプラットフォーム/AIプログラムソース元

・添加物 →カスタマイズ開発元

・内容量又は固形量及び内容総量 →AIの学習データ元

・消費期限又は賞味期限 →システム使用期限と利用保証期限

・保存の方法 →データの保存方

・栄養成分の量及び熱量 →プライバシー情報及びGPU消費量

・食品関連事業者の氏名又は名称及び住所 →AI事業者の氏名又は名称及び住所

HARUKA.AIの安全性の表示ラベル

プロダクト&サービスURL： https://haruka.ai/

・AIの名称： HARUKA.AI

・AIのレイティング： PG

・AIプラットフォーム： Open AIのGPT

・カスタマイズ開発元： Legal AI

・APIの種類： GPT, Google Maps

・AIの学習データ元： Open AI, Google Maps, ウェブの公開情報

・システム使用期限と利用保証期限： リリースから3年

・データの保存方法： AWSのクラウドで保存

・セキュリティレベル： ISO 27001

・プライバシー情報： 位置情報, 会員登録時（氏名､年齢､住所など）

・課金または広告： アプリ内課金, 広告あり

・使用言語と地域： トリリンガル, 全世界対象

・宗教と人種： AI による宗教の見解あり, 全人種対象

・AI事業者の氏名又は名称及び住所： Legal AI株式会社, 東京

 AIの安全性を示す表示ラベルは重要です｡技術が急速に発展する世界で､ユーザーが安全 にAI製品を選び､使用できるようにするための透明性と信頼を提供します｡このラベルは､AIがどのようにデータを処理し､プライバシーを尊重するか､そして任意のバイアスや不公平がないかをユーザーに明示します｡開発者としても､製品の安全性と倫理基準を証明する機会になります｡つまり､消費者が教育された選択を行うことを支援し､同時にテクノロジー企業に対してより高い責任を持たせることができるのです｡

賛同いただけるAI開発企業及び個人の方は､出典・著作権元を明記の上､当社のAI表示ラベル(定義) を自由にご利用いだけます｡

記載例

当社のAIはLegal AI社の定義するAI表示ラベルに準じています｡

AI表示ラベル Copyright Legal AI